育児休業と介護休業について

男性の育児休業利用がなかなか広がらない。
独立行政法人、労働政策研究・研修機構が今年３月にまとめた調査では、休みたいという希望があっても、長時間労働や制度の不備などで、現状では男性の育休取得は難しいと分析している。
子育ての時間を取れるようにするには、労働条件の改善、支援策の周知に加え、柔軟な働き方を取り入れるべきだと提案している。

国は次世代育成支援対策推進法に基づいて、男性従業員の育休取得などの目標を達成した企業を「子育てに優しい企業」と認定し、公表している。